投資撤退（ダイベストメント）とは、投資（インベストメント）の逆 – つまり、非倫理的または道徳的に不確かだと思われる株、債券、投資信託を手放すことを意味します。
あなたは、お金を投資する際、収益を生み出してくれる株や債券を購入したり、その他の投資先に託したりするかもしれません。 大学や宗教団体、年金基金、その他の機関も、組織の運用に役立てるため、このような投資に数十億ドル規模の資金を託します。 ですが、化石燃料産業への投資は、投資家にとっても地球にとってもリスクがあります。だからこそ、私たちは、各機関に化石燃料関連企業からの投資撤退を呼びかけているのです。
比較的最近でも、わずかながら投資撤退キャンペーンの成功例があります。ダルフールでの虐殺行為や、たばこ会社の広告、その他の課題を対象にしたキャンペーンが挙げられますが、最も大規模かつ影響力があったのは、南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃を目的とした投資撤退キャンペーンです。 1980年代半ばまでに、全米有数の名門校も含めた大学155校が、南アフリカ政府と取引のあった企業への投資から撤退しました。 また、米国26の州政府、22の群、全米最大の数都市を含む90都市が、南アフリカ政府と取引のある多国籍企業への投資資金を引き上げました。 南アフリカを対象にした投資撤退キャンペーンは、アパルトヘイト政府を弱体化させ、民主主義と平等の新たな時代を迎える後押しとなったのです。
化石燃料産業への投資撤退を行う事、気候危機に対する化石燃料産業の責任を追求することになります。 同産業による極めて破壊的な影響を指摘し、気候変動が投げかける倫理的問題に焦点を当てる — 私たちはこのような取り組みを通じ、化石燃料からの投資撤退ムーブメントが、経済や政府に対して持つ化石燃料産業の影響力をなくす力となることを望んでいます。