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化石燃料産業への投資撤退が道義的、戦略的、そして経済的に重要だと考えるのは、あなたひとりではありません。 ほんの一部ですが、これまでに投資撤退への支持を表明した著名人の声をご覧ください:


デズモンド・ツツ元大主教

 

「この惑星を救うために必要とされること、それはアパルトヘイトを廃絶へと導いたようなボイコット運動(…)私たちは、必ず気候変動を食い止めなければなりません。 そして、世界最大の二酸化炭素排出産業に対して、南アフリカで成果を出した戦略を使えば、それは可能です。 良識ある市民は、気候変動という不正に融資する企業との関係を断ち切らなければなりません。 (…)私たちの未来を損なう企業に投資する理由など、どこにもないはずです。 創造物の守り手として仕えるということ、それが名ばかりのものであってはなりません;私たちは行動を起こさねばならないのです。それも、この悲惨な状況に対処するため全速力で。情報源:英紙ガーディアン

気候変動に関する国際連合枠組条約

e Change(イーチェンジ)(UNFCCC)

UNFCCC-backs-divestment

「国連組織として、私たちは投資撤退を実施する団体や組織に、道徳的権威を与えます。 つまり、『あなた方の目的と志こそ、まさに私たちの大望なのだから、私たちはそれを支援する』ことを公言します。私たちの大望とは、パリで前向きな合意を成立させることです。

2015年3月15日気候変動に関する国際交渉を担う国連組織は、化石燃料ゼロを目指すための投資撤退キャンペーンへの支持を公式に表明しました。

「私たちは投資撤退を支持ます。これは、特に石炭関連を初めとする企業に対して『好きな時に好きなだけ燃やす』時代の終わりを告げるメッセージなのです。」気候変動に関する国際連合枠組み条約(UNFCCC)ニック・ナトール(Nick Nuttall)広報担当官。情報源:英紙ガーディアン


 

バン・キムン(Ban Ki-moon)国連事務総長

「私は年金基金や保険会社などの企業に呼びかけ、化石燃料に依存する経済への投資を減らし、再生可能エネルギーにシフトさせるよう促してきました」 — 2014年11月2日気候変動に関する政府間パネル(IPCC)記者会見にて


 

ジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)世界銀行総裁

「金融規制当局も率先して取り組まねばなりません。 そう遠くない将来、二酸化炭素を大量に排出する経済活動が引き起こす金融リスクへの対処を迫られることになります。もちろん、そのリスクには、エネルギー価格という形で取り組まねばなりません。 今からスタートしましょう。金融規制当局に気候リスクに関する情報を開示させ、企業や金融機関に気候関連の影響を視野に、積極的に彼らの投資先を再検討する必然性を生み出させるのです」情報源:世界銀行


 

国連気候変動枠組み条約クリスティーナ・フィゲレス(Christiana Figueres)事務局長

christiana figueres endorses divestment at Brown University「大気中の温室効果ガスが増加し続けていることは大変危険です。これは、主に化石燃料に依存したエネルギーや輸送手段に投資してきたことがもたらした結果です。 これからの投資は、持続不可能な投資のあり方を一変させなければなりません。しかも、国際社会が気温上昇を「2℃以内」に抑えるチャンスを手にしたいと願うならば、今すぐ変えなければなりません。 情報源:BBCニュース

そして、大学機関に向けて

「いまなお化石燃料への投資を続ける学術機関は、地域社会、国、そして世界に対して担うべき社会的責任を放棄しているのではないかと、自問すべきです。」情報源:RTCC(気候変動関連のニュースを伝えるサイト)

さらに、宗教団体に向けて

「野心的な気候合意に到達するため、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教にできることは無数にあります」と述べたフィゲレス氏は、気候合意に到達するための取り組みのひとつとして化石燃料への投資撤退キャンペーンを引き合いに出しました。情報源:英紙ガーディアン

クリスティーナ・フィゲレス氏は、環境に優しい資産運用の促進に取り組まないのであれば、銀行は「明らかに信認義務に違反する」と述べました:

「投資に関する決定は明確な科学的根拠に基づいて下されるべきであり、信認義務を負う銀行は将来世代へと引き継がれる現実を把握すべきです: つまり、気候変動に歯止めが利かなくなれば、現在、そしてこれからずっと先の将来世代の多数の人々の生命、暮らし、そして貯蓄に影響を及ぼし、最終的には大打撃を与える恐れがあります。」 「機関投資家には、投資先企業に情報開示を促すよう求めます。開示すべき情報とは、企業の二酸化炭素排出量と、“座礁資産”となる恐れのある化石燃料の採掘、調査、燃焼に関連する投資に関わるものです。また、同様に、年金加入者は資産運用担当者の責任を問うことを求めます。」情報源:RTCC


 

バラク・オバマ米大統領

obama invest divest「あなたが暮らす地域に、もっと賢いシステムの導入を求め、働きかけてください。例えば、 投資。 そして投資撤退。 みなさん、健全な環境と力強い経済成長は、決して相反するものではありません。

そして...

「そう、科学は科学...現在地中に蓄えられている化石燃料をすべて燃やせば、地球は急速に暖められ、悲惨な結果を引き起こすことに、疑いの余地はありません(...)すべてを燃やすわけにはいかないのです。情報源:TVドキュメンタリーYears of Living Dangerously(長年にわたる危険な暮らし)


作家・活動家ナオミ・クライン(Naomi Klein)氏

「学生やパートナー組織と連携し、「化石燃料ゼロキャンペーン」を展開する350.orgの一員であることを誇りに思います。」情報源:ネーション


 

アル・ゴア元米副大統領

「4つ目に、化石燃料関連企業に投資した資産を撤退することです。 多くの資産所有者にとって、投資撤退が面倒で難しい作業かもしれないことはすべて承知していますが、これは二酸化炭素リスクを減らす最も確実な方法なのです。 このような投資の移行は、数年かけて段階的に進めることもできますし、優先順位を決めて実施することもできます;少なくとも、二酸化炭素を最も大量に排出するエネルギー関連産業ならば、早い段階で比較的簡単に投資撤退を進めることができます — 化石燃料関連産業の資産は、二酸化炭素排出量の少ない産業に比べ、ずっと早い段階で『座礁』してしまう恐れが濃厚だからです。」情報源:ワシントン・ストリート・ジャーナル


 

ポール・クルーグマン(Paul Krugman)経済学教授

「大統領は、演説を締めくくる前に聴衆に呼びかけました:『投資。 そして投資撤退。 みなさん、健全な環境と力強い経済成長は、決して相反するものではありません。』 普段、このようなセリフを聞くと、問題に正面から向き合おうとしないどっち付かずの言葉に聞こえてしまうかもしれません。 ですが、この場合、至って理にかなっています: 私たちは新しいエネルギーに投資し、古いエネルギーへの投資を撤退することができますし、実際、そうすることが経済強化につながるのです。 ですから、やってみましょう。」情報源:ニューヨーク・タイムズ


 

エド・デイビー(Ed Davey)英エネルギー・気候変動大臣

「12月パリで開催される気候変動交渉に先駆け、投資撤退について取り上げ、その知名度を高めるガーディアンのキャンペーンを全面的に支持します。」


 

アキム・シュタイナー(Achim Steiner)国連環境計画(UNEP)事務局長

「金融規制当局は、『大きすぎて潰せない』症候群から投資や私たちを守ることを考え始めなければならないのでしょうか? 聞くところによると、気候はバランスシート上の問題ではないので、経理がこの問題に取り組むことはないそうです。 ですから、ご自分の投資と二酸化炭素の関係について調べ、『黒字』と報告するかもしれない監査会計担当にごまかされないでください。実際には、あなたの会社や投資は、5年10年後には価値のない『座礁資産』となる恐れがあるのです。 情報源:カーボン・トラッカー


 

ロンドン証券取引所責任者ケビン・ボーン(Kevin Bourne)氏

「金融市場で過ごした30年間で、最も展開の早い議論だと思います。」 – 資産運用会社ブラックロックとロンドン証券取引所が新しく策定した「化石燃料銘柄を除いた株価指数」へのコメント。 ファイナンシャル・タイムズは、「脱化石燃料を目指すグローバルなキャンペーンは、金融界の主流となった」と報じています。情報源: ファイナンシャル・タイムズ


 

ベン・カルデコット(Ben Caldecott)座礁資産プログラム・ディレクター

「比較的高コストの埋蔵量を保有する国は、需要と価格を押し下げる新たな要因が続くことになるため、利益が出るほど埋蔵資源を掘り出すことはできないかもしれません。 新たな要因とは、再生可能エネルギー設備やシェールガス、エネルギー効率、大気汚染、水分供給障害に加え、気候政策や投資撤退などの社会的要因が考えられます」とカルデコット氏。 「他のすべての条件が同じだとすると、化石燃料企業への投資撤退は、埋蔵資源を『座礁資産』のリスクにさらすことになるでしょう。」情報源:ラコンター(Raconteur)

 


 

クミ・ナイドゥ(Kumi Naidoo)グリンピース・インターナショナル事務局長

kumi naidoo endorses fossil free「投資撤退キャンペーンは、新たな仲間を呼び込むはずです。これまで沈黙を貫いてきた投資家集団が化石燃料産業に相当な圧力を行使することになるかもしれません。」 情報源:グレート・トランジション(Great Transition)


 

ドイツ緑の党ベーベル・ヘーン(Bärbel Höhn)議員

「化石燃料関連企業への投資撤退は、経済的にも大変賢明な選択です。」 情報源: @handelsblatt

 

ラインハルト・ビュティコファー(Reinhard Bütikofer,)欧州議会議員、ドイツ

reinhard butikofer meme


 

化石燃料関連企業への投資撤退を支持する著名人は、他にもいますか? 思いついたら、ぜひ紹介したいのでお知らせください