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化石燃料からの投資撤退(ダイベスメント)を約束する機関が、日々増え続けています。 本ページでは、投資撤退を表明した機関のリストを掲載しており、大学や都市、国家、宗教団体、財団、年金基金、金融機関などが含まれています。 名前をクリックすると、その機関がどのような表明を行ったか詳細を見ることができます。

大学

マーシャル諸島大学(CCMI)は、化石燃料からの投資撤退を決定し、太平洋地域で初めて投資撤退を決めた大学となりました。2014年10月初旬にはオーストラリア国立大学が、化石燃料会社2社から投資撤退を表明し、その後ニュージーランドのヴィクトリア大学も2014年11月初旬に投資撤退を決めています。 詳しくはこちら。
ヴィクトリア大学は、CO2を排出する化石燃料への投資から撤退するために必要な手続きを開始しました。 詳しくはこちら。
チャルマース工科大学は、2015年1月に化石燃料企業からの投資撤退を表明しました。 直接・間接を問わず、化石燃料関連への投資の全面撤退を表明した初のスウェーデンの大学です。 詳しくはこちら。
グラスゴー大学は、2014年10月に化石燃料企業からの投資撤退を表明しました。 同学は、化石燃料への投資の全面撤退を表明した初の英国の大学となっただけでなく、化石燃料業界からの投資撤退を欧州中に広めるきっかけにもなりました。 学生による1年間にわたる運動の後、全会一致で化石燃料に投資されている1億2,800万ポンドの基金を全て撤退することを決定しました。 この運動によって、英国を含む欧州で急速に化石燃料からの投資撤退が広がっていきました。 グラスゴー大学事務局、デイビッド・ニューウォール(David Newall)は、 「本校は、気候変動が私たちの地球に及ぼすかもしれない破壊的な影響、そして世界が化石燃料への依存度を減らす必要性を認識しています。 これから時間をかけて、化石燃料関連産業への投資を着実に削減し、CO2排出量削減に必要な対策を取るつもりです。」と語りました。詳細はこちらをクリックしてください。
2015年4月24日、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)は、寄付金約150万ポンドを石油やガス企業から投資撤退することを決定しました。 新たに設けられた投資に関する倫理ポリシーに基づき、化石燃料業界から投資を撤退し、また寄付も受け入れないことを約束したロンドン初の大学となりました。 詳しくはこちら
2015年7月8日、ウォーリック大学は全会一致で、化石燃料企業以外のファンドにのみ寄付金1,400万ポンドを投資することを決定しました。 推定で、約100万ポンドの寄付を石油・ガス・石炭関連企業が行っていると思われます。 3時間におよぶ理事会において、既存の基金を、化石燃料ゼロ指標の基金に置き替えることを約束した議題が、理事会を通過しました。 理事会は、この基金運用が実現するように、3年以内に資金を移行させると表明しました。 化石燃料ゼロの基金は、1年以内に実現すると期待されています。 詳しくはこちら
ベッドフォードシャー大学は、2015年1月に化石燃料への投資撤退を表明しました。 本学は、化石燃料関連への投資を防止する「投資に関する倫理的戦略」を策定し、この件に関する長期的な立場を確認しました。 ベッドフォードシャー大学副総長のビル・ラメル(Bill Rammell)によると、「大学の資金投資は、大学側の優先度と一致し、なおかつ学生たちの未来を優先した方法で投資する義務があると、強く意識しています。」「この表明によって、全ての投資決定について責任をもって行うこと、そして気候変動の脅威に真剣に向き合うことを確認しました。 この結果、化石燃料関連など特定の業界には投資しない決定を下し、当大学の倫理的戦略にも明記しました」
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アトランティック大学は、2013年2月に化石燃料関連への投資撤退を表明しました。メイン州にある本大学は、学生らが環境的価値に沿って行動するよう大学側に促す運動した結果、大学は化石燃料企業から投資を引き揚げることを約束したのです。 大学によると、寄付金3,000万ドルの内、100万ドルが化石燃料企業に投資されていたとのことです。 詳細はこちらをクリックしてください
フットヒル・デ・アンザ・コミュニティ・カレッジ基金は、2013年10月に化石燃料関連への投資撤退を表明しました。化石燃料ゼロのダイベストメント運動の結果、同年10月、化石燃料企業から投資撤退を表明した米国内初のコミュニティ・カレッジとなりました。 基金の理事会は、全会一致で寄付金3,300万ドルの投資撤退を可決し、大学の「グリーン化」を表明しました。その中で、ダイベストに対する学生運動について触れており、基金の理事長、キャサリン・サントラ(Kathleen Santora)は 「私たちの大学は、環境の安定化をサポートしており、この決定は、私たちのコミュニティですでに共有する価値観と一致しているのです。」と話しました。 「環境に対し、基金がより責任ある態度で行動できる方法を示し、意識を高めてくれたデ・アンザの学生のお陰です。 学生から学ぶ機会を与えてもらえたことに感謝しています。」と締めくくりました。 詳細はこちらをクリックしてください
グリーン・マウンテン・カレッジは、2013年5月に化石燃料関連への投資撤退を表明しました。同カレッジは、大学構内の学生運動がきっかけで、化石燃料業界から投資を撤退したバーモント州では2番目、米国内では5番目の大学となりました。 同校には、96万ドルの寄付金がありました。 グリーン・マウンテン・カレッジ学長、ポール・フォンテイン(Paul Fonteyn)はニュースリリースの中で、「今回の決定は、投資決定を当校の理想と一致させるための努力を継続する一つの段階だと考えています。」 「社会的、経済的、環境的基準に従い寄付金を投資することは、グリーン・マウンテン・カレッジの価値観を示す方法のひとつなのです。」と、述べています。 詳細はこちらをクリックしてください
ハンプシャー大学は、2011年12月、化石燃料企業ゼロの投資を表明しました。同大学は、1977年にアパルトヘイトの国である南アフリカから投資撤退をした、最初の学校でした。 2011年12月、評議員会は、化石燃料関連の株を所有せず、持続可能な投資に関する新たな方針を承認しました。 これによって、同大学は化石燃料関連から投資を撤退した最初のカレッジとなりました。 詳細はこちらをクリックしてください
ナロパ大学は、2013年10月31日時点で、化石燃料関連企業の上位200社から完全に投資を引き揚げました。 ナロパ大学の寄付委員会が全会一致で投資撤退を決めた後、委員会は、企業の炭素埋蔵量に基づき、温室効果ガスを大量に排出する可能性があるとして、350.orgが特定した企業の持ち株全てを譲渡すると決めました。 ナロパ大学の評議員会は、投資撤退は大学の安定した株式ポートフォリオを脅かすことはなく、反対にこのような化石燃料企業に関わる株式所有者として活動を継続しても、大きな変化を起こせないと結論づけました。
ペラルタ・コミュニティ・カレッジ学区は、2013年12日10日に化石燃料企業への投資撤退を表明しました。ペラルタ大学の評議員会は、全会一致で化石燃料企業大手上位200社への投資を即座に停止し、5年以内に持ち株をすべて譲渡することを可決しました。 この決定の詳細についてはこちら。
ピッツァー・カレッジは、2014年4月12日、化石燃料企業への投資撤退を表明しました。数年に及ぶ学生の運動の結果、ピッツァー大学は化石燃料企業から、寄付金1億2,400万ドルの投資撤退の決定を発表しました。 それだけではありません。 ピッツァー大学は、2016年末までに大学のCO2排出量を25%削減し、寄付金で持続可能な投資に関する基金を創設することを表明しました。 詳しくはこちら。
プレスコット大学は、2014年2月、化石燃料企業への投資撤退を表明しました。同大学は、数十年前に「環境的責任と社会的公正」という中核的な価値観を元に創立された大学です。この価値観は、持続可能を求めるムーブメントの基礎となる前のことです。 そして、この二つの価値観に根ざした化石燃料企業からの投資撤退の取り組みにより、今後3年をかけて、化石燃料企業大手上位200社から、寄付金の資金を移行させることにしました。 またプレスコット大学は、寄付金の仲介者と連携して、化石燃料企業ゼロの新たな基金創設と、他の投資家も利用できる投資オプションを作り上げることを明言しました。 詳細はこちらをクリックしてください
サンフランシスコ州立大学基金は2013年5月、石炭・オイルサンドからの投資を撤退し、投資を全て引き揚げる委員会を設置することを決定しました。この5月、サンフランシスコ州立大学(SF State)は、石炭・オイルサンド関連企業からの投資を直ちに引き揚げ、完全に化石燃料業界から投資撤退をするよう監視する正式な手続きを開始しました。 5,120万ドルの大学の寄付金を管理しているサンフランシスコ州立大学は、この決定に際し次のような声明を発表しました。 「サンフランシスコ州立大学基金資金管理および投資委員会(SF State University Foundation Finance and Investment Committee)は、2013年5月20日の会議にて、全会一致で化石燃料企業への直接投資額を制限することを可決しました。 また、同年5月23日の会議にて、基金は石炭・オイルサンドを主要製品、あるいは使用する企業には直接投資しないこと、そしてこの変更内容を反映した投資方針ステートメント(IPS)の改訂を、全会一致で可決しました。」 加えて、サンフランシスコ州立大学学長レスリー・ウォン(Leslie Wong)からの要請により、基金委員会は基金の理事で構成される特別委員を招集しました。そこで、基金の投資方針の見直しや化石燃料企業への投資をすべて特定し、投資方針に投資撤退の観点から将来行うべき変更内容について提言を行いました。 詳細はこちらをクリックしてください
2014年5月6日、スタンフォード大学は石炭関連企業からの投資撤退を決定しました。
学生による運動が先行していましたが、同学の評議員会は2013年秋に、石炭関連企業100社から投資撤退する予定であることを発表しました。 同大学の公式の声明によると、「スタンフォード大学の投資責任およびライセンスに関する諮問委員会(Advisory Panel on Investment Responsibility and Licensing)の提言に沿って決定し、評議員会は石炭採掘企業へ直接投資を行わないことにしました。 また、大学の代理として幅広い有価証券に投資を行う外部の投資管理者にも、このような公開会社に投資しないように進言することにしています。」 化石燃料ゼロ・スタンフォード(Fossil Free Stanford)は、化石燃料企業から完全に投資の撤退をするよう、大学に求める運動を継続していきます。 スタンフォード大学の公式声明はこちらから 、化石燃料ゼロ・スタンフォードの反響はこちらからご覧になれます。 (no translation due to segment error).
スターリング大学は、2013年2月に化石燃料企業への投資撤退を表明しました。これにより、化石燃料企業上位200社から投資を撤退することにしたバーモント州初の、そして米国で3番目の大学となりました。 学長のマシュー・デール(Matthew Derr)は、「スターリング大学はバーモントのこと、私たちが生きている自然界のことを大切にし、健康的で公正なフードシステムを促進したいと考える人々を育むところです。だから、私たちの気候を破壊している企業に投資するのでは、意味がありません。 ちなみに、350.org創始者であるビル・マッキベン(Bill McKibben)は、スターリング大学の名誉卒業生です。 詳細はこちらをクリックしてください
ユニティ大学は、2012年11月、化石燃料企業からの投資撤退を表明しました。同学は化石燃料ゼロのダイベスト運動の結果、化石燃料企業からの投資引き揚げを約束した国内初の大学となりました。 これ以降、学長のステファン・マルキー(Stephen Mulkey)は、投資撤退を支持する指導的立場の一人として注目されています。 ユニティ大学は、投資撤退によって大学のポートフォリオ運用益への影響が、最小限に留まると期待していたこと、そして今回の決定により寄付金が増加したことを報告しました。 詳細はこちらをクリックしてください
デイトン大学は、2014年6月23日に投資撤退の決定をしました。 同学は今回の決定について、カトリック教会とマリア信仰の価値観、そして持続可能性継続への誓いを理由に挙げ、6億7,000万ドルの投資の段階的撤退を開始することを発表しました。 デイトン大学は、投資撤退を行う初のカトリック系大学になると思われます。 こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
フンボルト州立大学は、2014年11月26日、投資撤退の決定をしました。 同学は多くの大学とは異なり、 基金には懸念される業界への直接投資は全く含まれていません。既に社会的責任投資の最前線に立っているのです。 フンボルト州立大学は、寄付金のグリーン化を積極的に進めており、化石燃料企業からの更なる投資撤退や、社会的に懸念される業界を幅広く解釈することで、高等教育界におけるリーダー的役割を担っています。 投資信託を目標として尽力していることも、強調されるべき点です。こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
カリフォルニア州立大学チコ校は、4年以内に石炭、石油、ガス企業上位200社からの投資を完全に撤退することを表明しました。これによって、同学は米国内で投資撤退を表明した最初の公立校の一つとなりました。 化石燃料ゼロ・カリフォルニア州立大学のメンバーが起草した決議案は、同学チコ校大学基金によって8対4で可決されました。 詳しくはこちら。
ゴッダード大学は2015年1月、化石燃料企業からの投資撤退を完了しました。 詳しくはこちら。
カリフォルニア芸術大学は、2015年1月、約360万ドルの資金を再配分し、化石燃料関連株を25%削減することで、株式のグリーン化を進める計画を発表しました。 100%の投資を完全に撤退するまで、この動きを止めることはないとのことです。 詳しくはこちら。
2015年1月、メイン州立大学の評議員会は、全会一致で石炭採掘企業の持ち株譲渡に同意しました。 詳しくはこちら。
ニュースクール大学の評議員会は2015年1月、化石燃料企業からの投資撤退に関する議題を承認しました。 また投資委員会の役員は、寄付金の多くを再生可能エネルギーへ投資することも承認しました。 同学がこの投資撤退を実現させると、気候変動を引き起こすエネルギー関連企業から、2億2,000万ドルの寄付金が永久に切り離されます。 詳しくはこちら。
2015年2月24日、カリフォルニア州バークレーにある諸宗派連合の神学校(a multi-denominational seminary)、パシフィック・スクール・オブ・リリジョンは、化石燃料企業から投資を撤退したカリフォルニア州初の神学校、そしてバークレー内で初の教育機関の一つとなりました。 詳しくはこちら。
2015年2月20日、ブレバード大学は、2018年までに化石燃料企業から寄付金の投資を撤退させることを表明し、米国南東部では初の投資撤退を表明した高等教育機関となりました。 詳しくはこちら。
シラキュース大学は2015年3月31日、石炭採掘および化石燃料関連企業から、寄付金18億ドルの投資を撤退させることを発表しました。 詳しくはこちら。
ワシントン大学は2015年5月14日、石炭関連企業から寄付金28億ドルの投資を撤退させることを全会一致で可決、投資撤退のを行う最大の国公立大学となりました。 詳しくはこちら
ハワイ大学システムは2015年5月21日、化石燃料企業への寄付金6,600万ドルの投資撤退を決定しました。 詳しくはこちら
アドラー大学は2015年5月14日、化石燃料企業からの投資撤退を決定しました。 詳しくはこちら
ロードアイランド・スクール・オブ・デザインは2015年6月1日、化石燃料企業からの投資撤退を決定しました。 詳しくはこちら
ジョージタウン大学は2015年6月4日、石炭関連企業からの投資撤退を決定しました。 詳しくはこちら

都市

ライカート地方議会は2015年3月10日、投資撤退決議案を可決しました。 こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
シティ・オブ・モアランドは2014年10月7日、投資撤退決議案を賛成可決しました。こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
シティ・オブ・フリーマントルは投資方針を変更し、化石燃料業界を支援している銀行や金融機関への投資を禁止しました。こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
シャイア・オブ・グマリングは、グローバル・ダイベストメント・デイを支援し、2015年2月4日、投資撤退を決議しました。
リズモア市議会は2015年3月10日、化石燃料から投資を撤退する決議案を承認しました。More 詳細はこちら。
シドニーのマリックビル議会は2015年1月、化石燃料企業からの投資撤退決議案を可決しました。 こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
ボックステルは2013年10月29日、投資撤退を表明しました。 これにより、ボックステルは、投資撤退を決めたヨーロッパ初の自治体となりました。 化石燃料ゼロ・ヨーロッパツアーで、滞在地のアムステルダムにて、ボックステルの代議士がステージでこの決定を発表しました。
ダニーデンは2014年5月13日、化石燃料企業から投資の完全撤退を約束した、ニュージーランド初の市となりました。 詳しくはこちら。
オックスフォード市議会は2014年7月14日、化石燃料企業への直接投資撤退案を可決しました。 オックスフォードは、同市の緑の党議員によって提出された議題が承認されたことで、化石燃料企業への投資撤退を表明した英国初の都市となりました。 「オックスフォードが、化石燃料企業への投資を停止する必要性を強調した英国初の地方自治体となったことを誇らしく思っています。この業界は、化石燃料抽出をますます極端な形態で行っているため、投資するのではなく、段階的に減少させるべきです。」と オックスフォード市議ルチ・ブランドット(Ruthi Brandt)は述べました。こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
シアトルは、2012年12月21日に化石燃料ゼロの日常業務(daily operations、14億ドル)を表明しました。繰延報酬(7億ドル)や年金($ 1.9bn)プランも推進しています。市長のマイク・マクギンは、シアトルで初めて行われた350.orgの「Do the Math(計算しよう)」プレゼンテーションの壇上で、ダイベストメントを推進すると表明しました。これにより、同市は化石燃料企業への投資撤退運動に参加したアメリカ初の都市となりました。 同市は現在、化石燃料から年金基金の投資を撤退させるにあたり、最も責任ある方法について検討しています。決定に関する声明文の中で、マクギン市長は「市が監視する投資3点」を以下のように説明しました。「1)日常業務のための現金残高(基本的には市の小切手残高14億ドル)、 2)市の繰延報酬プランのうち従業員の投資分7億ドル、3)評価額19億ドルの持ち株を含む年金制度。 私、市長が直接管理できるのはたった一つ、1) の日常業務分だけです。 市の職員の報告によると、現時点では、化石燃料企業に一切投資されていません。 私は市の財務担当ディレクターのグレン・リーに命じ、市が将来、化石燃料企業に現金残高を投資しないようにしました。 市の年金制度運用委員会には、将来にわたり、化石燃料企業への投資を控え、同企業から既存の投資を移行させるための選択肢を探し始めるように、書面にて要請しました。 市のポートフォリオからの投資撤退を進めるために、市議会、市職員、年金運営委員会と連携してまいります。」詳細はこちらをクリックしてください
サンフランシスコの管理委員会は2013年4月23日、退職委員会に対し投資撤退の要請を可決しました。この日はアースデイの翌日で、同市管理委員会は全会一致で市の退職委員会に対し、市の160億ドルの退職基金から、化石燃料関連企業で所有する株式5億8,300万ドルの譲渡要請案を可決しました。 退職委員会が管理委員会の勧告に従い、投資を全額引き揚げる方向で進んでいるかを、350ベイエリアや地元の350.orgサポーター、その他の地元市民が連携して監視しています。詳細はこちらをクリックしてください
ポートランドは、2013年6月4日に投資撤退を表明しました。ポートランド市長チャーリー・ヘイルズ(Charlie Hales)は、世界環境デーのスピーチでオレゴン州財務担当官(Oregon State Treasurer)、地方自治体投資プール(Local Government Investment Pool)、オレゴン州投資審議会(Oregon Investment Council)に対し、州所有の全債権から化石燃料関連への投資を引き揚げるよう要請しました。「化石燃料企業への投資はマイナスであり、化石燃料への依存度を下げることで、私たちの生活の質をあげることができる、というメッセージを地方から発信することができるのです。」と語りかけました。350PDXが率いるダイベストメント運動の後、勝利が訪れました。約束に従うよう市と州に圧力をかけていくことにしています。 詳細はこちらをクリックしてください
ユージーンは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。これによって同市は、化石燃料ゼロ・シティのダイベストメント運動を始めたシアトルやサンフランシスコに合流した10都市の一つになりました。 詳細はこちらをクリックしてください
2013年4月25日、投資撤退を表明しました。バークレー市長トム・ベイツ(Tom Bates)と市議会は、2013年4月25日に開始した化石燃料ゼロのダイベストメント運動の一環として、化石燃料企業への投資撤退を表明しました。 バークレー市の年金制度を管理している、カリフォルニア州年金基金のCalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)に対し、市長と市側は、投資撤退するよう求めています。 「私たちは銃やタバコ、そして石油にも投資はしません。」と撤退表明を宣言しました。そして 「真の問題は私たちではありません。問題はCalPERS側にあり、 CalPERSが大きな役割を果たしているのです。」と続けました。 詳細はこちらをクリックしてください
リッチモンドは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。 同市には、カリフォルニア州のCO2排出量の最大固定発生源であるシェブロン精油所がります。4月25日、他の9都市と共に化石燃料ゼロ都市のダイベストメント運動に加わりました。 リッチモンド市長ゲイル・マクラフリン(Gail McLaughlin)およびリッチモンド市議会は、化石燃料企業から投資を引き揚げるよう、リッチモンド市職員を含む州の年金基金のCalPERSに要請しています。マクラフリン市長は「リッチモンドはカリフォルニア州第二位の規模の精油所があり、温室化効果ガス排出量の最大発生源の土地です。」 「他の都市と共に、このダイベストメント運動に参加できたことを誇りに思います。私たちのコミュニティーと地球を破壊する業界への投資を引き揚げ、住民のために新たに雇用を創出するクリーンエネルギー業界へと投資先を変更します。」
2013年2月、サンタモニカは化石燃料企業から投資を完全撤退させる都市となりました。同市は、350.orgの「Do the Math(計算しよう)」ツアーでその活動の内容を知り、その後2012年11月に化石燃料企業への投資撤退を開始しました。 今年2月までに、化石燃料業界に投資する主要な市の基金をウッドローン・セメタリー(Woodlawn Cemetery)とモーソリーアム寄付基金(Mausoleum endowment fund)のみに減らすことができました。 この結果、同市のポートフォリオから化石燃料企業の株式100万ドル近くを譲渡することが決定しました。詳細はこちらをクリックしてください
ボルダーは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。これにより、化石燃料ゼロ・シティのダイベストメント運動を始めたシアトルやサンフランシスコに合流した10都市の一つとなりました。 詳細はこちらをクリックしてください
サンタフェは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。これによって同市は、化石燃料ゼロ・シティのダイベストメント運動を始めたシアトルやサンフランシスコに合流した10都市の一つとなりました。 詳細はこちらをクリックしてください
マディソンは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。この日、ポール・ソグリン(Paul Soglin)市長は、化石燃料ゼロ・シティのダイベストメント運動の一環として、化石燃料企業への投資撤退を市民に約束しました。当時、ウィスコンシン州ジャーナルで語ったソグリン市長は「マディソンには化石燃料企業に投資する基金はありません。今後、マディソン学区、デーン郡、ウィスコンシン大学マディソン校、州およびその他地方自治体に対し、関連する業界の持ち株譲渡を促す決議案を提出する予定です。」と述べました。詳細はこちらをクリックしてください
ベイフィールドは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。 この日、ラリー・マクドナルド(Larry MacDonald)市長は、化石燃料ゼロ・シティのダイベストメント運動の一環として、化石燃料企業への投資撤退を市民に約束しました。また、市長は当時、地元ウィスコンシンの新聞、アッシュランド・デイリー・プレスに「ベイフィールドは大変小規模な自治体で、投資ポートフォリオもありません。しかし市職員は(ウィスコンシン州退職年金制度)に所属しており、投資撤退を書面にて要請する予定です。」と、語っています。詳細はこちらをクリックしてください
ステートカレッジは2013年4月25日、投資撤退を表明しました。 この日、エリザベス・ゴーレアム(Elizabeth Goreham)市長は、化石燃料ゼロ・シティのダイベストメント運動の一環として化石燃料企業への投資撤退を市民に約束しました。詳細はこちらをクリックしてください
イサカは、2013年4月22日に投資撤退を表明しました。アフリカ系アメリカ人で、かつ非常に若くして当選したイサカ市長スヴァンテ・マイリック(Svante Myrick)は、2013年のアースデイでイサカ高校の生徒が行った運動に応えて、化石燃料企業への投資撤退を約束。また、ニューヨーク州年金基金にも同様に投資撤退するよう要請しました。「イサカ市は現在、化石燃料企業には投資していませんし、私が市長在任中、市の資金を化石燃料企業に投資しないことを約束します。」 レーマン・オルタナティブ・コミュニティ・スクールの中等部に通うガブリエル・シャピロ(Gabriel Shapiro)は、運動が成功したことについて、高等部の生徒が発行したプレス声明の中で次のように話しています。「市長が若者の要求を喜んで聞く上に、積極的にサポートしてくれることを自慢したいです。 私たちの世代は気候変動の影響を極端な形で受けるでしょうし、現に制度から置き去りにされた地域社会ではすでにその影響を受けています。マイリック市長が、私たちに影響を及ぼす決定を下す議論の場で、私たちに発言する機会を進んで与えてくださり、とても有り難く思います。」詳細はこちらをクリックしてください
トゥルーロは2013年5月、化石燃料企業への投資撤退を表明しました。 95歳のボブ・ホルトと妻ジョアンは、ビル・マッキベンの記事「地球温暖化の恐ろしくも新しい計算(Global Warming’s Terrifying New Math)」を読んだ後で、自分たちも気候変動の危機に対し何か行動すべきだと決心しました。 ホルト夫妻は、マサチューセッツに対し化石燃料業界からの投資引き揚げを求める決意書をしたためました。そして5月、二人は投資撤退を支持するトゥルーロと近くのプロビンスタウンを訪れたのです。詳細はこちらをクリックしてください
プロビンスタウンは、2013年5月に化石燃料企業への投資撤退を表明しました。 95歳のボブ・ホルトと妻ジョアンは、ビル・マッキベンの記事「地球温暖化の恐ろしくも新しい計算(Global Warming’s Terrifying New Math)」を読んだ後で、自分たちも気候変動の危機に対し何か行動すべきだと決心しました。 ホルト夫妻は、マサチューセッツに対し化石燃料業界からの投資引き揚げを求める決意書をしたためました。そして5月、二人は投資撤退を支持するトゥルーロと近くのプロビンスタウンを訪れたのです。 詳細はこちらをクリックしてください
プロビデンスは2013年6月、化石燃料企業への投資撤退を表明しました。6月20日、同市議会は市の投資委員会に対し、化石燃料企業上位200社から投資を引き揚げるよう勧告する条例案を承認しました。 プロビデンスは、投資撤退を約束したアメリカ国内の初の州都となりました。 ecoRIによると、「投資撤退の決議に賛成票を投じた市議会議員サムエル・ズリエル(Samuel Zurier)は、問題のある投資については投資委員の指針となる包括的な投資ポリシーを導入する予定であると述べた。」とあります。 プロビデンスの投資撤退運動は、ブラウン大学やロードアイランド・スクール・オブ・デザインの学生、地元のシエラクラブのメンバーが含まれる団体の他、化石燃料ゼロ・ロードアイランドが率いていました。 Click here for more info
ケンブリッジ市議会は2013年7月、市の退職委員会に対し、全会一致で化石燃料業界への投資撤退を勧告すると可決しました。この可決は、ハーバード大学の学生が率いるダイベストメント運動から刺激を受けただけでなく、350マサチューセッツの地元の地球温暖化反対の活動家の要求に応じたものです。
ノースハンプトンは2013年9月5日、投資撤退を可決しました。350マサチューセッツの地球温暖化反対の活動家は、化石燃料企業から市の投資を撤退させるための決議案可決を呼びかけました。 詳細はこちらをクリックしてください。
2013年10月21日、アンアーボー市議会は投資撤退を可決しました。同市議会は9対2の賛成多数で、石炭・石油・ガス関連企業上位100社への投資撤退を可決しました。 詳細はこちらをクリックしてください
ニューロンドンは2013年11月13日、化石燃料企業への投資撤退を表明しました。 詳細はこちらをクリックしてください
2013年11月、アマーストのタウンミーティングで投資撤退が可決されました。このタウンミーティングでは、化石燃料企業への投資撤退を求める決議案が承認され、これによってハンプシャー郡退職委員会にも投資撤退を要請しました。
2014年5月7日、サドベリーのタウンミーティングで投資撤退が賛成可決されました。 詳細はこちらをクリックしてください。
2014年5月6日、コンコードのタウンミーティングで投資撤退が賛成可決されました。 詳細はこちらをクリックしてください。
2014年5月15日、フラミンガムのタウンミーティングで投資撤退が賛成可決されました。 詳細はこちらをクリックしてください。
2014年6月17日、オークランド市議会は化石燃料への投資撤退を可決しました。 こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
2014年7月16日、ユージーン市議会は投資撤退を支持し、州全土の基金の投資撤退の要請に賛成可決しました。こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
2014年6月19日、ブリスベン市議会は投資撤退を賛成可決し、州全土の基金の投資撤退に賛成するCalPERSへの要請書ドラフトを作成しました。こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
2014年11月、アッシュ市議会は全会一致で、投資撤退を可決しました。 Southern Oregon Climate Action Now(南オレゴン・クライメート・アクション・ナウ)と賛同者は、この投資撤退の決定のために懸命に働きました。
2015年2月9日、パロアルト市議会は州に対し投資撤退を要請する投資撤退決議案を可決しました。 こちらをクリックして、詳細をご覧ください。
2015年3月9日、グレートバリントン・セレクト・ボード(Great Barrington Select Board)は「化石燃料企業への投資撤退を支持し、環境危機に対処する決議案(Resolution in Support of Fossil Fuel Divestment and to Address the Climate Crisis)」を全会一致で可決しました。 詳細はこちらです。
2015年3月20日、ミネアポリス市議会は化石燃料企業への投資撤退の決議案を、 11対2の賛成多数で可決しました。
2015年6月15日、コーバリス市議会は全会一致で投資撤退の決議案を可決しました。 詳しくはこちら。
2015年6月24日、サンルイスオビスポ市議会は全会一致で投資撤退の決議案を可決しました。

郡部

サンフランシスコ(カリフォルニア州)
デーン郡(ウィスコンシン州)

宗教団体

トリニティのセントポールのユナイテッド教会(カナダトロント)
ファースト・ユニテリアン教会(カナダオタワ)
ウェリントン聖公会教区(ニュージーランド)
オークランド聖公会教区(ニュージーランド)
ダニーデン聖公会教区(ニュージーランド)
ワイアプ聖公会教区(ニュージーランド)
ワイカトおよびタラナキ聖公会教区(ニュージーランド)
アオテアロア聖公会教会(ニュージーランドおよびポリネシア)
キリスト合同教会(米国内)
マサチューセッツ・キリスト合同教会
ミネソタ・キリスト合同教会
オレゴン福音ルーテル教会
ソルトレイクシティのファースト・ユニテリアン教会(ユタ州)
ケンブリッジのファースト・パリッシュ・ユニテリアン・ユニバーサリスト教会(マサチューセッツ州)
ピッツフィールドのポーツマスサウス教会、ユニテリアン、ファースト・ユニテリアン教会(メイン州)
ミルウォーキーのファースト・ユニテリアン協会(ウィスコンシン州)
パロアルトのファースト長老派(カリフォルニア州)
ドーバー・フレンズ・ミーティング(ニューハンプシャー州ドーバー)
アマーストのユニテリアン・ユニバーサリスト協会(マサチューセッツ州)
コミュニティワーク協会(Society for Community Work)
マサチューセッツ聖公会教区(マサチューセッツ州)
メイン州教会協議会(メイン州)
コロラド・ラトナシュリ・サンガ(Colorado Ratnashri Sangha)
ユニオン神学校(ニューヨーク市)
ニューベリーポートのファースト・リリジャス・ソサエティ(マサチューセッツ州)
ノーサンプトンおよびフローレンスの ユニテリアン協会(マサチューセッツ州)
中央フィラデルフィア・クエーカー教徒による月会(ペンシルベニア州)
ランズダウン・クエーカー教徒による月会(ペンシルベニア州)
ウェストタウン・クエーカー教徒による月会(ペンシルベニア州)
リーハイバレー・クエーカー教徒による月会(ペンシルベニア州)
オールドハーバーフォード・クエーカー教徒による月会(ペンシルベニア州)
ニュータウン・クエーカー教徒による月会(ペンシルベニア州)
ハーバーフォード・クエーカー教徒による四半期集会(ペンシルベニア州)
ジャマイカプレイン・ユニテリアン・ユニバーサリスト(ニューヨーク州)
コミュニティフレンズ・クェーカー教徒による集会(オハイオ州シンシナティ)
マリアのフランシスコ姉妹 (ミズーリ州)
マサチューセッツ西部聖公会教区 (マサチューセッツ州)
サウスカウンティのユニテリアン・ユニバーサリスト集会(ロードアイランド州)
ポートランドのファースト・ユニテリアン教会(オレゴン州)
マウンテンビスタ・ユニテリアン・ユニバーサリスト集会(アリゾナ州)
ピッツフィールドのファースト・ユニバーサリスト教会(メキシコ州)
ロスアラモスのユニテリアン教会(ニューメキシコ州)
パロアルトのユニテリアン・ユニバーサリスト教会(カリフォルニア州)
コーバリスのユニテリアン・ユニバーサリスト・フェローシップ(オレゴン州)
エイムズのユニテリアン・ユニバーサリスト・フェローシップ(アイオワ州)
レイク郡ユニテリアン・ユニバーサリスト教会(ウィスコンシン州)
ファースト・パリッシュ(オールドシップ教会)(マサチューセッツ州)
オールソウルズ・ユニテリアン・ユニバーサリスト教会(マサチューセッツ州)
ユニティテンプル・ユニテリアン・ユニバーサリスト集会(イリノイ州)
ファースト・パリッシュ教会ユニテリアン・ユニバーサリスト(マサチューセッツ州)
トマス・ジェファーソン記念教会(バージニア州)
統一メソジスト教会
パシフィック・スクール・オブ・リリジョン(カリフォルニア州)
アメリカ倫理連合
ピルグリム・ルーテル教会(ミネソタ州セントポール)
ファースト長老教会(フロリダ州タラハシー)
宣教教会(マサチューセッツ州ボストン)
メトロポリタン・ニューヨーク教会会議、アメリカ福音ルーテル教会
バンゴーのユニテリアン・ユニバーサリスト協会(メイン州)
デモインのファースト・ユニテリアン教会(アイオワ州)
サンフランシスコのファースト・ユニテリアン・ユニバーサリスト協会(カリフォルニア州)
フォレン・コミュニティ教会ユニテリアン・ユニバーサリスト(マサチューセッツ州)
ビンガムトンのユニテリアン・ユニバーサリスト集会(ニューヨーク州)
シャーバーンのファースト・パリッシュのユニバーサリスト地域教会(マサチューセッツ州)
マイアミ友会徒(クェーカー教徒)による集会(フロリダ州マイアミ)
アマーストのファースト会衆派教会(マサチューセッツ州)
米国聖公会
セントポール地域教会会議ーアメリカ福音ルーテル教会
北部年次集会ーアッパーミッドウエストのクエーカー教徒

財団

ダイベスト・インベスト・フィランソロピー・グループ
シエラクラブ財団
ウォレス世界基金
ジュビッツ・ファミリー財団
アメリカ教育財団
パーク財団
ラッセル・ファミリー財団
コンプトン財団
KLフェリキタス財団
コーラス財団
シンギング・フィールド財団
ニア・コミュニティ財団
ジョン・メルク基金
ジョセフ・ラウントリー慈善信託
ソリダゴ財団
ジェシー・スミス・ノイエス財団
グラナリー財団
シュミット・ファミリー財団
ベン& ジェリー財団
パックス基金
ロス・ノウルズ基金
マッデン・セインズベリー財団
アース・ウェルフェア財団
マッキノン・ファミリー財団
ハント財団
ペース財団
ムラム・トラスト
NSRC基金
ロバート・アンド・パトリシア・スウィッツアー財団
メルク・ファミリー基金
キャサリン・ドネリー財団
デビッド・スズキ財団
プレンティス財団
メイン州コミュニティ財団(ヨーク地域活性化基金)

年金基金

フューチャー・スーパー
地方公共団体スーパー
デンマーク年金基金PKA
ノルウェー政府系ファンド
セカンド・APファンド

金融機関

ベンディゴ銀行
アデレード銀行
ハンター・ホール・インベストメント・マネジメント
クレディ・アグリコル
アクサ
バンク・オブ・アメリカ

その他機関

保全繁殖専門家グループ
サンタフェ芸術学院
ニュー・プログレッシブ連合(New Progressive Alliance)
カナダ人評議会
サンタクララバレー水道区
マギル大学学生会(PDF)
アイランド・インスティテュート、メイン州、米国
英国医師会
メイン州葬儀に関する消費者連合(Funeral Consumers Alliance of Maine)
ロックフェラー兄弟財団
オーストラリアの環境のための医師(Doctors for the Environment Australia)
プレスクアイル大学財団
350.org
自然を求める偉大な高齢の女性たち(Great Old Broads for Wilderness)
WERUコミュニティー・ラジオ
ノースイースト・ワイルダネス・トラスト(Northeast Wilderness Trust)
オーストラリア映画音楽作曲家ギルド(Australian Guild of Screen Composers)
ナショナル・エシカル・サービス(National Ethical Service)
公共の正義を求める市民(Citizens for Public Justice)
グンダーセン・ヘルス・システム(Gundersen Health System)
ガーディアン・メディア・グループ
ヘルスケア・ウィズアウト・ハーム
プラクティス・グリーンヘルス(Practice Greenhealth)
ICAーUSA(Institute of Cultural Affairs in the USA、アメリカ文化事業協会)
ロイヤル・オーストラレーシア・カレッジ・オブ・フィジシャンズ(Royal Australasian College of Physicians)
人と自然のためのセンター(Center for Humans & Nature)
ミネソタ州住宅パートナーシップ(Minnesota Housing Partn