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気候変動を引き起こし、地球環境を危険にさらす取引は避けるべきです。  公共財を提供する教育や宗教機関、政府やその他の組織は、化石燃料関連企業への投資撤退をすべきであると、私たちは考えます。

私たちは、地域社会で化石燃料への投資撤退「ダイベストメント」を働きかける国際的な活動家ネットワークです。 世界中で実施されているキャンペーンは、それぞれの地域に根ざして展開されているため、強調されるアピールポイントなどが異なる場合もありますが、訴えたいメッセージは、

持続可能な社会の実現を目標として、日本の銀行、保険会社、年金基金や公的機関を含むすべての機関投資家に、次のとおり化石燃料及び原発関連企業への投融資を停止・撤退し、自然エネルギー開発へと転換することを提案します。

  1. 化石燃料・原発関連企業への投融資の規模、資産額を開示し、さらに投融資先企業に基づく気候変動関連リスク情報を明確にすること

  2. 地球の気温上昇を1.5〜2度未満に抑えることを目標に、持続可能な開発を支える企業に対する投融資を優先させる方針を策定し、公表すること

  3. 化石燃料・原発関連企業への新たな投資を凍結し、それらの投資を再生可能エネルギー及び省エネ対策に取り組む企業へと移行すること

  4. 2020年までに化石燃料・原発関連企業への投融資を完全に引きあげること

私たちのキャンペーンについてもっと詳しく知りたい方は、こちらのページへ進み下さい。

NO! 化石燃料「FOSSIL FREE」は350.orgのプロジェクトです。 私たちメンバーへのお問い合わせはこちらをクリック、また一般的な質問に関してはhello[at]gofossilfree.orgへ、メールにてお問い合わせください。

ダイベストメント(投資撤退)について、またダイベストメントという考え方がこれまで社会を変える戦術としてどのように使用されてきたかは、こちらをご覧下さい。.